市場価値が増している米国弁護士資格を取る方法




Mikali / Pixabay

最近日本での市場価値が高くなっていると感じる資格が、アメリカの弁護士資格と公認会計士資格(USCPA)です。

”アメリカの弁護士資格があっても日本では開業できないし、何の役に立つの?”と言う雰囲気が、これまでは何気に漂っていたのですが、もしかしたら、日本の弁護士資格や会計士資格より、メリットがあるかもしれないと今は感じています。

 

国際取引の増加で増える米国弁護士の需要

 

日本の弁護士の場合、就職先として考えられるのは、

(1)弁護士事務所に勤務する
(2)独立して自分の事務所を持つ
(3)企業の法務部に勤務する

これら3つの選択肢のいずれかとなります。

日本人がアメリカの弁護士資格をもって日本で仕事をする場合、(1)と(2)に大幅な制限がかかります。これが、いままでは、大きなデメリットだったのですが、国際取引の増大によって、

(3)企業の法務部に勤務する、という選択肢が大きく広がったのです。

以前に仕事の関係で、日本の大企業の法務部さんにお邪魔する機会があったのですが、どの企業も国際法務の専門家が足りません。20代のうちに世界中を飛び回って、相手企業の担当者とビジネスの交渉をするなんていう機会は、中々ないですよね。

 

アメリカの弁護士資格を取る方法

日本で教育を受けた日本人が、アメリカの弁護士資格を得ようとする場合には、ニューヨーク州かカルフォルニア州かいずれかの試験を受けることが多いようです。

アメリカの弁護士資格については、伊藤塾のウェブページに説明がありましたので、
そちらをリンクさせていただきます。

日本人が米国司法試験(Bar Exam)に挑戦する場合、原則として①日本の法学部あるいは法科大学院で学位を取得し、②ABA(American Bar Assosiation : 全米法曹協会)認定のロースクールのLL.M.コースを修了して司法試験の受験資格を取得して、司法試験に臨むのが一般的です(カリフォルニア州では、日本の弁護士資格があればLL.M.コースを経ずに受験することができます)。

引用元 伊藤塾

認定ロースクールのLLM(学位)の取得に関しては、①認定ロースクールに留学して取得する方法とオンラインで取得する方法があるようです。

留学してアメリカの弁護士資格を取得する方法については、

伊藤塾のLLM留学コースをごらんください。



オンライン授業で資格を取得する方法については、

アビタスのウェブページをごらんください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 




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